【なぜ?!】金利低下&金融緩和で株価が上がる

※この記事は2020年9月6日更新されました。

2020年の世界的パンデミックの影響下でFRBのパウエル議長は2020年6月10日、米連邦公開市場委員会(FOMC)で、「少なくとも2022年末までゼロ金利政策を維持する」方針を伝えました。

さらに米国債などを大量購入して市場にお金を流す「量的緩和」も引き続き継続して行っていく方針を固めています。

とすれば、マーケット心理としては少なくとも2022年末までは株が強気相場になると考えるわけですが、なぜゼロ金利になると株価が上がるのでしょうか。

まさにマネーのダムが全開放

金利低下で株価が上がる理由

1、企業の借入コストが減少する。

当然、金利が低ければ低いほど企業は設備投資やその他の投資に存分にお金を借りて回すことができます。

そのため経済は循環していくわけですが、銀行は儲けにくくなります。

銀行は企業にお金を貸してその利息で儲けを出すわけですから、この金利が低ければ低いほど=儲けも低くなるというわけです。

コロナ相場の中投資の神様と言われるウォーレンバフェット氏が銀行関連株をほとんど手放し、バリックゴールドなどの金鉱株に投資先を切り替えた理由の一つとなっていると思います。

2、株式の債権に対する相対魅力の増加

となれば、債権のお金もどんどん株式に流れていきますから、相対的にさらに上昇していくというわけです。

金融緩和で株価が上がる理由

1、大量に供給されたマネーがマーケットに流れる。

ダムよりももっと身近なお風呂を想像してみると分かりやすいかもしれません。

蛇口から出る水がマネー。

お風呂の水位が株価です。

蛇口を捻って水を出すと水位は上昇していきます。

そのまんまの理由ですね。

コロナ相場の劇的な復活劇

コロナショックの最中、米国のドナルド・トランプ大統領は、かなり迅速に米国民に対し、給付金の手続きを行いました。

財政出動は国内総生産(GDP)の15%にあたる3兆ドル(300兆円以上)規模まで膨れ上がりました。

米国民の中でもYoutubeなどをみていると、「嬉しいけどもらいすぎ」という声も出るほど。

これらのもらい過ぎたドルはどこに向かったかというと、ロビンフットという株式投資アプリを通じて米国企業の株へと直接向かいました。

また、間接的に米国企業の株へとマネーが流れたのは日本の場合。

日本の場合も全国民に一律10万円の給付金が配られました。

個人投資家の方は基本的に投資に回しているとは思いますが、一部の消費者の方は例えばiPhoneを買い替えたり、iPad買ったり、コストコで爆買いしたりと消費に使っているかと思われます。

ポイント

もちろん、appleもCostも米国企業、日本政府が日本の消費者に給付した給付金で米国企業の売り上げに貢献しているわけです。

当然売り上げも上がり株価も上がります。

その影響もあって、米国の株価は劇的な復活劇を見せてくれたわけです。

おそらく日本政府も国内の経済を回したいために当初「お魚券」や「和牛券」などが検討されたのだと思います。

投資教育が行き届いていたない一部の日本国民に給付したらappleやCostなどの米国企業、またスマホのゲーム課金でテンセントなどの中国企業にお金を垂れ流すのは目に見えていました。

もっと最悪なのはパチンコ・・・

この図式の国家版、超巨大版がまさに米国マーケットでも量的緩和として巻き起こっているため、株価はさらに上昇していくというマーケット心理が働きます。

良い金利低下 / 悪い金利低下

良いことだらけに見える金利低下と量的緩和ですが、マーケットの様々な調整など課題は山積みです。

上の例でいうと、まさにお風呂の蛇口をいつ締めるのか?どのような速度で締めるのか?

かなり難しいですよね。

潜在的な経済成長率の低下を軸とした金利低下は株価の下落を招きますが、潜在成長率+インフレ率を想定して設定された低金利は株価の上昇を招くと言われています。

今回のコロナパンデミックでの金融政策は、「良い金利低下を無理矢理作ってしまった」感はぬぐえません。

パウエルFRB議長は

「利上げについて考えることすら考えていない」
「利用可能なあらゆる手段を必要な期間だけ用いることに強くコミットしている」

Bloomberg

と声明をだしています。

以上の事からマーケットは全体的に少なくとも2022年までは株価の強気相場が続くと見ている人が多いと想像しますが、みなさんはどのようにお考えでしょうか。

筆者は個人的にシステムは発動すれば無慈悲に結果を産むと考えています。

経済格差が広がっていくのは免れないと考えており、少なくとも2022年までは強き相場を前提とした投資戦略を練っているつもりです。

通貨の価値も蛇口を開放しているのは米国だけではありませんし、状況は刻一刻と変化していくかと思われますのでしっかりと情報収集していきましょう。

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