※この記事は2020年3月30日に更新されました。

執筆時点では、世界的なパンデミックを受けて、世界経済は超大打撃を受けており、FRBの無制限の量的緩和策や、日銀砲の連発など、もはや既存のシステムは崩壊してしまったレベルと言っていいほどの大混乱を巻き起こしています。

そんな中、世界中で外出規制や、ロックダウン、経済停止の対策が取られています。

一方同じ時期の日本では、オリンピックは延期が決定され、東京を中心とし不要不急の外出は控えるように外出自粛要請が出されていました。

世界では現金給付が主流

全国民に一律現金を給付するというものや、企業の給与の〇割を保証するというもの、また、アメリカではミュージシャン(年収1100万円以下)にも、救済措置が取られたり・・・

政府「家にいてください」

国民「仕事もなくなって、もう生きていけません」

政府「なんとか経済が建て直すまで持ちこたえてくれ、出来るだけサポートするように費用は捻出するから」

という流れになっています。

一方日本では

政府「和牛限定の券を検討してみよう」

国民「和牛券で光熱費や家賃は払えない、仕事がなくなったんだ、現金をよこせ」

政府「みんな貯金いっぱいあるでしょう? (約43兆円タンス預金があると言われている→まとめでも触れています) あっ、そうだ、お肉だけじゃバランス悪いね、お魚券もつけようかな~考えるから待っててちょうだい」

国民「・・・・えっ・・・」

という構図になっていると思います。

TwitterなどのSNSを見ても、この和牛券やお魚券は非常に批判の対象になっているケースが目立ちます。

分かります。

筆者ももちろん現金の方が助かります。

有難いです。

税金は日本銀行券で収めて、有事の際は食材券?怒る人がいるのは当然。

しかしちょっと待って。

政府だって公に言えない理由があるんじゃないでしょうか?

普通に考えて現金を給付する方が仕組み作りや配布労力を考えて楽なのは当たり前です。

もう誰も出口が見えないくらい日銀砲打ちまくってるわけですから・・・

なぜ和牛券やお魚券を検討しなければならなかったのでしょうか?

ちょっと考えてみました。

和牛券が検討された理由

もちろん、各業界からの圧力や、利権絡みの理由が一番にあって、和牛券などが検討されているのは確かです。

そこはもうどうしょうもない世界ですから置いておきましょう。

しかし、私たち国民の金融リテラシーの低さも理由の一つになっているのではないでしょうか。

例えば、アメリカでは高校の経済の授業で、模擬トレードといって、株式取引の授業があります。

架空の口座に架空の資金を与えられ、その学期中で一番利益を上げた人がA判定。

というようなことが当たり前に行われています。

まさに、THE資本主義の国ですよね。

すると、どうでしょうか?

トヨタは日本の企業だとアメリカ人はみんな知っています。

日本では経済の授業はほとんど行われていません。

むしろ、義務教育が始まる段階では、株式投資はハイリスクであることや、「汗水たらして働くことの美学」がピックアップされ、椅子にふんぞり返って大金を稼ぐ人を悪者みたいに取り扱います。

日産や西友が日本の企業だと思っている日本人・・・

実はたくさんいるんじゃないでしょうか?

次に和牛券やお魚券を検討せざる負えなくなった政府が危惧する(具体的な)金融リテラシーの低い人がやってしまいそうな馬鹿な金の使い方を考察してみたいと思います。

金融リテラシーの低い馬鹿な使い方3つ

(この続きはこちらから)
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後半の記事
・金融リテラシーの低い馬鹿な使い方3つ
・まだある2種類の現金を配るリスク
・アメリカと比較する人は論外
・まとめ